2017.12.24.生涯学習センターアイセル21にて静岡県会議員「天野 一 先生」同席のもと、静岡県ヨガ連盟の発 足式が行われました。 「国際ヨガの日」in静岡——インド大使館後援—を継続的に実行するために、静岡県で実績のある団体を結集し、これにある所存です。

また行政が医療費、介護費軽減に舵を取りだし、具体的に国民の健康、介護予防に具体的な方針を模索し始めました。そんな中ヨガの効果にも着目 して頂くにあたり、解りやすく、確固たる実績のある地元に根付いた団体を構築して参ります。

待った無しで医療、介護、福祉サービス の整備が急務とされている2025年問題。 2025年問題とは、約800万人いるとさ れている団塊の世代が後期高齢者と なり、これによって国民の5人に一人が 75歳以上、そして3人に一人が65歳 以上という、かつて経験したことのない 、超高齢化社会に突入するという問題で す。「国の形が変わる」といって過言では ありません。では75歳以上の方が増えるとどうなる のか?単純に医療費、介護費といった社 会保障費が急増します。 しかし皆さんもご承知の通り、今の国の 財政上、急激に膨れ上がる財源を確保 することは容易ではありませんし、もし財 源が確保できたとしても、今や最大の問 題は、人手不足です。 病院や施設だけで、医療・介護を担うこ とには限界があります。 このような現状から今、国が大きな政策 転換として進めているのが病院型の医療 から、自宅や地域で直す地域型の医療。 そこで行政が注目しているのが、心身両 方をケアできるヨガの存在。ヨガは地域 医療の役割を十分に担えるという認識。 しかし、ここからが問題。 行政からみて、要望に応えられるだけの 受け皿が余りにも少ないと。つまりは、スタジオや拠点をつくらずに 、手っ取り早く公共施設を借りて教えて いるフリーのインストラクターばかりで 、しっかりと拠点を持って(スタジオ) 納税義務を果たし、ヨガで社会に寄与し ているインストラクターが少ないと。 もっと具体的に言うならば、事業所とし て金融機関と繋がっでいなかったり、活 動場所が転々としていて不明確だったり 、その所在地に常駐していないから専用の固定電話がひけなかったりで活動実態 があやふやという認識。 信用を満たすだけの基準がベースにない が故に、社会的信用度の観点から安心し て依頼ができないということでした。 今回の静岡県ヨガ連盟の発足に至った経 緯は、今後増えていくであろう地域医療 に対してヨガというツールを使ってしっ かりと業務を遂行し、安心して任せられ る機関を作った方がいいのではないか? という行政側からの提案。 社会という大きな組織からすると、そう いう受け入れ体制が整ってないで活動し ているということは、あくまで個人の趣 味や道楽、自己満足のサークル活動にす ぎないと社会は判断している。ヨガ本来の意味である「つなぐ」や「つ ながる」 残念ながら、肝心な社会とつながってい ないインストラクターが多い。 (しっかりとした団体、スタジオに所属 していれば話は別) つまり、資格さえとれば誰でも講師とし て売り出せるという業界の風潮こそが、 これだけヨガ人口が増えているというの に、未だに社会的ポジションが確立でき ていない最大の理由です。 考えてみれば、こんなにデタラメな業界 は他にはありません。  今後の静岡県ヨガ連盟の活動としまして は、静岡のヨガ業界をクリーンで健全な ものに是正していきたいと思っています。 静岡県東部と西部で同じ志を持ったスタ ジオさんにも是非、加わっていただき、 一緒に行政の受け皿になりうるスタジオ 、団体をつくりましょう! いずれ声をかけさせていただきますので 、宜しくお願い致します。